アース製薬

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イニシアチブへの参画

国連グローバルコンパクト

国連グローバルコンパクト(UNGC)は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社はこれまで、虫ケア用品の提供を通して感染症予防に取り組むなど、事業そのものを通じて、社会課題解決を目指す「CSV経営」に取り組んできました。
2017年よりサステナビリティおよびコーポレートガバナンス推進を担う社外取締役の選定を進め、2019年にはサステナビリティ活動を推進する部門を経営統括本部内に設立しました。2020年にはサステナビリティ推進を担う執行役員を設置、2021年から社長直轄の部署として、グループ経営統括本部内にCSRサステナビリティ推進部(旧CSR/サステナビリティ推進室)を設置し、活動を推進しています。また「アースグループグローバル行動指針」を策定し、調達先への労働・人権・環境・腐敗防止などに関した「CSR調達セルフアセスメント」調査を実施するなど、UNGCに署名する以前から、UNGCの4分野10原則に沿った活動を独自に行ってきました。
今般のUNGCへの加盟は、当社の経営理念に基づく、社会課題解決事業の取り組みをグローバルなステークホルダーにお伝えするきっかけとなります。当社は、中期経営計画にグローバル事業の拡大を挙げ、今後も様々な社会課題解決を目指す事業活動を通じた環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の分野でグローバルに通じるサステナビリティ活動を推進していきます。

アースグループ グローバル行動指針

国連グローバル・コンパクトの10原則(仮訳)

  • 1.企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
  • 2.企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
  • 3.企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
  • 4.企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
  • 5.企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
  • 6.企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
  • 7.企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
  • 8.企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
  • 9.企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
  • 10.企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

TCFD提言への賛同

TCFD

アース製薬は、2022年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。 アースグループは、持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のために、サステナブル経営を推進しています。当社グループのマテリアリティの一つである「気候変動への対応」に向け、TCFD提言に準拠した分析と検討を行い、情報開示に真摯に取り組んでいきます。

CLOMA

CLOMA

当社は、海洋プラスチック問題の解決を目指すクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)に加盟しています。CLOMAはプラスチック製品の持続可能な使用、プラスチックごみの適正な管理、代替素材の開発・導入促進など、オープンイノベーションを加速するため2019年1月に設立されました。当社は、活発な技術交流や連携が行われている技術部会に参加し、3Rや素材開発の技術に関する情報を積極的に収集・発信するとともに、海洋プラスチック問題をはじめとする地球環境問題の解決に向け、これからも環境に配慮した取り組みを強化していきます。

CLOMA(外部サイト)

Welco Lab

WELCO Lab

低中所得国におけるグローバルヘルス(国際保健)領域の課題解決を目指し、日本企業がそれぞれの強みを活かした活動で課題解決に貢献するために集まった「WELCO Lab」。発足時から当社はこのイニシアチブに参加し、「オープンイノベーションで開発するMA-T技術を応用し、感染症予防のための新たなソリューションを2030年までに開発する」ことを発表しました。空間や環境平面の微生物量の減少を目的とする新規除菌・消毒剤の開発で、感染症の予防対策・管理、感染症関連死の減少を目指します。

WELCO Lab(外部サイト)

レジリエンスジャパン推進協議会

レジリエンスジャパン推進協議会

当社は、今後起こり得る大規模災害などに対して、人命を守り、国家および社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、国民の財産および公共施設の被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能とする、強くてしなやかな国をつくるという、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の趣旨に賛同。災害時における事業継続マネジメントに取り組むほか、大規模災害時には、被災地へ虫媒介感染症予防や口腔衛生に関連する製品を支援物資として提供するとともに、研究と生産の拠点のある兵庫県赤穂市と災害時避難場所指定と輸送力協定を締結しました。これらの活動が認められ、国土強靭化団体認証(レジリエンス認証)を取得しました。

STOP感染症2020戦略会議

STOP感染症2020戦略会議

企業の立場からさまざまな感染症予防の提言に参画

当社は、海外から多くの人が訪れ、国際的マスギャザリングとなる東京オリンピック・パラリンピックイヤーを感染症対策の重要年度と位置づけている「STOP感染症2020戦略会議」の活動趣旨に賛同し、虫媒介感染症対策ワーキンググループに参画しています。
感染症を未然に防ぐためのさまざまな方策やソリューションを、政府をはじめ自治体、医療関係者、介護福祉スタッフ、保険関係者の方々に提言するとともに一般市民の方々にも感染症拡大を防ぐための正しい情報を幅広く伝えていくことを目標としています。また、専門家によるソリューション提言を行う「STOP感染症2020戦略会議」を通して、日常においても災害時においても感染症による被害が少なくなることを目指しています。

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