イニシアチブへの参画
国連グローバルコンパクト
国連グローバルコンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社はこれまで、虫ケア用品の提供を通して感染症予防に取り組むなど、事業そのものを通じて、社会課題解決を目指す「CSV経営」に取り組んできました。
2017年よりサステナビリティおよびコーポレートガバナンス推進を担う社外取締役の選定を進め、2019年にはサステナビリティ活動を推進する部門を経営統括本部内に設立しました。2020年にはサステナビリティ推進を担う執行役員を設置、2021年から社長直轄の部署として、グループ経営統括本部内にCSRサステナビリティ推進部（旧CSR/サステナビリティ推進室）を設置し、活動を推進しています。また「アースグループグローバル行動指針」を策定し、調達先への労働・人権・環境・腐敗防止などに関した「CSR調達セルフアセスメント」調査を実施するなど、UNGCに署名する以前から、UNGCの4分野10原則に沿った活動を独自に行ってきました。
今般のUNGCへの加盟は、当社の経営理念に基づく、社会課題解決事業の取り組みをグローバルなステークホルダーにお伝えするきっかけとなります。当社は、中期経営計画にグローバル事業の拡大を挙げ、今後も様々な社会課題解決を目指す事業活動を通じた環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の分野でグローバルに通じるサステナビリティ活動を推進していきます。
国連グローバル・コンパクトの10原則（仮訳）
- 1．企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
- 2．企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
- 3．企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
- 4．企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
- 5．企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
- 6．企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
- 7．企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
- 8．企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
- 9．企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
- 10．企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
TCFD提言への賛同
アース製薬は、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 アースグループは、持続可能な社会への貢献と企業の持続的な成長のために、サステナブル経営を推進しています。当社グループのマテリアリティの一つである「気候変動への対応」に向け、TCFD提言に準拠した分析と検討を行い、情報開示に真摯に取り組んでいきます。
TCFDコンソーシアム
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の取り組みに賛同し、TCFDコンソーシアムに参画しました。TCFDコンソーシアムへの参画によって、気候変動がもたらす財務インパクトの把握や提言に基づく情報開示に積極的に取り組んでいきます。
気候変動イニシアティブ（JCI）
「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」宣言に賛同し、自社の気候変動対策の方針や目標、取り組み等を開示しました。
2050年までに脱炭素社会の実現を目指すため、企業活動においてエネルギー効率化と再生可能エネルギーの利用を加速しています。
日化協
「化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究ならびに化学工業に関する技術、労働、環境、安全などに係る諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進などを行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする」、一般社団法人日本化学工業協会 (日化協)に加盟しています。
Water Project
人と水との関わりを考え、産官学民等の多様な主体の連携による良好な水環境の活用・保全を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指す、環境省発足の Water Project に賛同・参画し活動しています。
CLOMA
当社は、海洋プラスチック問題の解決を目指すクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）に加盟しています。CLOMAはプラスチック製品の持続可能な使用、プラスチックごみの適正な管理、代替素材の開発・導入促進など、オープンイノベーションを加速するため2019年1月に設立されました。当社は、活発な技術交流や連携が行われている技術部会に参加し、3Rや素材開発の技術に関する情報を積極的に収集・発信するとともに、海洋プラスチック問題をはじめとする地球環境問題の解決に向け、これからも環境に配慮した取り組みを強化していきます。
COOL CHOICE
CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中であらゆる「賢い選択」をする取り組みに賛同・参画しています。
TNFDフォーラム
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の取り組みに賛 同し、TNFDフォーラムに参画しました。TNFDフォーラムは、自然資本や生物多様性におけるリスクや機会を評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織であるTNFDのビジョンとミッションを共有し、サポートするための組織です。TNFDフォーラムへ参画することで、世界的な課題である生物多様性保全に貢献していきます。
JBIB
第三次生物多様性国家戦略でも企業の参画が求められています。生物多様性の保全活動に積極的に取り組む企業としてJBIBに加盟し、国内外の生物多様性の保全に貢献することを目指しています。
30by30
今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組み「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画し活動しています。
Welco Lab
低中所得国におけるグローバルヘルス（国際保健）領域の課題解決を目指し、日本企業がそれぞれの強みを活かした活動で課題解決に貢献するために集まった「WELCO Lab」。発足時から当社はこのイニシアチブに参加し、「オープンイノベーションで開発するMA-T技術を応用し、感染症予防のための新たなソリューションを2030年までに開発する」ことを発表しました。空間や環境平面の微生物量の減少を目的とする新規除菌・消毒剤の開発で、感染症の予防対策・管理、感染症関連死の減少を目指します。
レジリエンスジャパン推進協議会
当社は、今後起こり得る大規模災害などに対して、人命を守り、国家および社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、国民の財産および公共施設の被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能とする、強くてしなやかな国をつくるという、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の趣旨に賛同。災害時における事業継続マネジメントに取り組むほか、大規模災害時には、被災地へ虫媒介感染症予防や口腔衛生に関連する製品を支援物資として提供するとともに、研究と生産の拠点のある兵庫県赤穂市と災害時避難場所指定と輸送力協定を締結しました。これらの活動が認められ、国土強靭化団体認証（レジリエンス認証）を取得しました。
Sedex
Sedex会員として「責任あるビジネス」と「責任ある調達」を実行し、サプライチェーン上の倫理基準と労働条件の改善に取り組んでいます。「責任ある持続可能なビ ジネス」を目指し、Sedexのツールやサービス の利用を通じて、責任ある事業活動の改善に取り組んでいます。