アース製薬のサステナビリティ
サステナビリティの基本方針
当社は、2021年にサステナビリティ基本方針を策定しました。
策定にあたっては、事業を推進する各部署の代表メンバーが集まり、サステナビリティを浸透させるために必要な要素や、言葉、アースグループらしさを尊重しながら議論を重ねました。この方針をもとに、持続可能な事業の実現に向けた取り組みを推進していくことを社内外に示していきます。
アース製薬のサステナビリティ基本方針
アース製薬は、「生命(いのち)と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」という経営理念のもとで、ステークホルダーの皆様と協働して、サステナビリティを巡る課題に取り組み、持続的な企業価値の向上とサステナブルな社会の構築に貢献します。
サステナビリティ推進体制
当社は、サステナビリティ基本方針のもと、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の3分野を俯瞰し、サステナビリティ活動を効果的かつ円滑に推進していくため、グループ経営統括本部内に「CSRサステナビリティ推進部」を設置しました。また、社長が委員長を務め、現場でサステナビリティ活動を推進する常設組織「CSRサステナビリティ推進委員会」を設置し、CSRサステナビリティ推進部とともに、活動計画や目標・KPIの設定、目標・KPIの全社的な共有、目標達成に向けた取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、活動内容の社内共有やサステナビリティレポート、ESGデータブック等の作成を行い、ステークホルダーの期待を踏まえた適切な情報発信に取り組んでいます。CSRサステナビリティ推進委員会で協議された内容や活動状況は定期的に経営層へ報告され、経営層による検討・意思決定が必要な重要事項については取締役会にて報告・検討されています。
ISMS:Information Security Management System
アース製薬のステークホルダー
当社は、「お客様」「社員とその家族」「サプライヤー」「株主・投資家」「地域社会」など、さまざまなステークホルダーの皆様に支えられて事業活動を行っています。スローガンである「地球を、キモチいい家に。」の実践には、各ステークホルダーとのコミュニケーションが重要であると考えており、一方的な情報発信ではなく対話ができる環境づくりを目指しています。
ステークホルダー | アース製薬の主な責任 | コミュニケーション方法 |
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お客様(消費者・お取引先様) |
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社員とその家族 |
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サプライヤー |
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株主・投資家 |
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地域社会 |
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地球 |
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環境保全に関する基本的な考え方
環境宣言
私たちアース製薬は「生命(いのち)と暮らしに寄り添い、地球と共生」を基本理念に、あらゆる事業活動に対し、自ら積極的に地球環境保全に配慮し、世界の人々の暮らしに貢献します。
アース製薬環境基本方針(2007年策定、2022年改定)
- コンプライアンス環境保全に関する法規制・取り決め事項・自主基準を遵守する
- 環境に配慮した事業活動環境に配慮した商品開発、資材調達、生産、物流、販売を行う
- 気候変動省エネルギーやクリーンエネルギーの導入を推進する
- 省資源水資源の有効活用や廃棄物の抑制、リサイクルを推進する
- 社員啓発すべての従業員が環境保全に高い意識を持ち、自ら社会に貢献できるよう教育・啓発を行う
- 地域社会地域社会の環境保全に責任ある対応を行う
- 情報開示環境保全に関する情報開示を積極的に行う
- 継続的改善環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善する
環境マネジメントシステム

当社では、2007年5月に環境マネジメントに関する全社的な組織を構築し、環境保全の取り組みを開始しました。
その取り組みを強化、継続するため2009年1月に本社・工場で環境省策定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証登録を受け、2010年4月には国内全事業所に拡大しました。
このように全社でマネジメントシステムを運用し、外部機関による審査を受けることで、効果的に取り組み、活動の定着を図っています。
エコアクション21 環境経営レポート
エコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価、および環境報告を一つに統合したものです。当社は、エコアクション21に取り組むことで、積極的に環境配慮に対する取り組みを展開し、その取り組み結果を「環境経営レポート」として公表しています。
環境マネジメント体制図
環境教育
「環境基本方針」に沿って社員一人ひとりが高い意識を持って活動できるよう、全社員を対象に環境教育を実施しています。方針や目標、法規制、環境動向など基本的なことに加えて、各事業所・部署の責任者、担当者の役割に応じた教育、そして新入社員向けの教育も行っています。今後も教育内容を拡充していきます。
内部監査
本社・工場・支店などを対象に毎年、環境内部監査を実施しています。監査ではチェックリストに基づき、取り組みを評価し、さらに相談や意見も受け付けながら、改善につなげています。内部監査の結果、2020年は法令違反など重大な事案はありませんでしたが、さらなる活動の推進のため、環境関連掲示物や環境教育について改善を要請しました。今後一層、監査員の育成と監査の実効性の向上を図り、環境マネジメント体制を強化していきます。
法令遵守
事業活動を行う上で対象となる環境関連法規制は数多くあり、その遵守状況を定期的に評価しています。2020年も違反や関係当局からの指摘はなく、過去10年以上ありません。しかし、法令遵守は最低限の義務であり、常にそれ以上の状態を維持できるよう、社員教育やリスクの把握とその対策を行っています。
アースグループ内での連携
アースグループ各社が環境保全に取り組む中、グループ間の連携強化も進めています。工場・オフィス共通の取り組みは取りまとめ担当者などをメンバーとする「アースグループ事務局会議」、省エネルギーや廃棄物など工場特有で専門的な内容は実務担当者も参加する「アースグループ環境会議」を設けて、情報共有と相互理解を深めながら、具体的な活動をグループ各社に展開し、相乗効果につなげています。
地域社会と連携した環境への取り組み
当社の主力工場である坂越工場、赤穂工場、そして研究所(坂越工場内)はいずれも兵庫県赤穂市に立地しています。赤穂市とは「環境保全協定」を締結し、排水などの基準の遵守、履行状況の報告、公開を行っています。また「赤穂環境パートナーシップ事業所」に登録し、赤穂市と協働で、温室効果ガス排出削減などの環境負荷低減に取り組んでいます。さらに、赤穂市内の企業、赤穂商工会議所で構成する「赤穂環境保全協議会」にも加盟し、会員企業と連携した環境保全活動も実施しています。このように地元の環境保全にも積極的に参画しながら、地域社会との共生を図っています。
環境負荷の低減
事業における環境負荷
当社では、事業活動における原材料やエネルギーなどの資源(インプット)とその活動で生じる製品や環境負荷(アウトプット)を定量的に把握し、適正に管理するとともに、その低減に取り組んでいます。
バリューチェーンを通じた取り組み
当社では、環境負荷の低減や循環型社会の形成に向けて、製品開発、資材調達、生産、物流、販売のバリューチェーン全体で、地球温暖化防止、省資源、廃棄物削減、化学物質の削減や適正管理などに取り組んでいます。
製品開発
容器や包装材の減量化、製品のコンパクト化やロングライフ化、つめかえ製品は、原材料の省資源化や家庭ごみの削減になると同時に、輸送段階でも省エネルギーやCO2排出量の削減につながります。このように製品のライフサイクル全体の環境負荷を意識しながら、3R「リデュース(減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)」の視点で環境に配慮した製品開発に取り組んでいます。また、天然由来成分や環境負荷が低い素材を使用した製品も拡充しています。
資材調達
容器や包装材の減量化などの省資源化、リサイクル素材の採用など環境に配慮した原材料の調達を推進しています。また、原材料の納入形態を変更することで省資源化や輸送効率の向上に取り組んでいます。そのためにはお取引先様との連携が重要であり、環境などCSR調達に対する考え方を理解していただきながら進めています。
生産
工場では、省エネルギー、廃棄物削減、節水などの環境活動も、生産現場のムダを取り除く「カイゼン提案活動」の一環と認識して、社員一人一人がさまざまなアイデアや意見を出し合いながら長年取り組んでいます。また、薬剤などの化学物質に関しては、取扱量・製品含有量などの収支管理、作業者への安全教育、漏えい対策・訓練など徹底管理のもと、安心・安全な製品づくりにつなげています。
物流
輸送時のCO2排出量を削減するため、物流の委託会社と連携して、輸送効率の向上を図っています。積載効率のアップやモーダルシフトの拡大、物流拠点の最適化など、今後も、より効率的な物流に取り組みます。
販売
社有車にハイブリッド車など低燃費・低排出ガス車を採用するとともに、営業活動で運転する際はエコドライブや効率的なルート選択などの実施により、車両からのCO2排出量の削減に努めています。また、季節製品が売れ残ると返品され廃棄物につながることから、代理店様、小売業様と連携し、適正な需要予測に基づく適切な製品導入と売り場づくりに取り組んでいます。
SDGsへの貢献に向けた取り組み

「持続可能な開発目標(SDGs*)」は、2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの課題に取り組むために2030年までに達成すべき目標として掲げられたものです。
17の目標と169のターゲットからなり、193カ国が署名した国際的な政策目標です。当社でも、今後目指すゴールを定め、ステークホルダーと協力しながら、これらの目標達成に向けた事業活動を積極的に推進しています。
*SDGs:Sustainable Development Goals
当社が注力するテーマ

感染症
【虫ケア用品を通じた虫媒介感染症撲滅への貢献(SDG 3.3)】
地球温暖化に伴う虫の生息域の拡大や外来生物の増加により、虫が媒介する感染症のリスクが増大しています。当社は、虫ケア用品を通じて虫を媒介して罹患する恐れのある感染症の予防に貢献します。

口腔内環境
【オーラルケア用品の普及を通じた口腔衛生への貢献(SDG 3)】
口腔環境を起因とした疾病リスクの存在を社会課題として認識し、オーラルケア用品の普及を通じて口腔衛生に貢献します。

環境
【廃棄物削減に向けた季節製品の返品削減(SDG 12.5)】
事業プロセスにおいて発生する返品及びこれに伴う廃棄を、事業だけでなく環境面でのリスクと捉え、これらをお取引先様との協業により削減しています。
【製品ライフサイクルを通した環境・健康上適正な化学物質の管理(SDG 12.4)】
製品ライフサイクル全体の環境負荷を意識するとともに、事業活動の中で投入した資源とその活動により生じた環境負荷を定量的に把握し、適正に管理します。

【工場、オフィス、物流におけるCO2 排出量の削減(SDG 13.1)】
工場、オフィス、物流などバリューチェーン上におけるCO2の排出量削減に取り組んでいます。環境負荷を低減する為に生産ラインや使用エネルギーを工夫し、太陽光パネルによる発電などにも取り組みを進めていきます。
【自然災害などに対する事業のレジリエンスの強化(SDG 13.1)】
自然災害発生時のリスクや被害を最小化すべく、平時よりレジリエンスの強化を図っていきます。内閣官房国土強靭化推進室が策定したレジリエンス認証を取得し、本社や研究所、工場などで災害発生時の対策に取り組んでいます。

労働環境
【ダイバーシティの推進、働きがいのある仕事と職場の創出(SDG 5.1/5.5/8.5)】
「人がすべて」という価値観のもと、職場で働く仲間の多様性と人権を尊重し、公正で公平な処遇に努めることで、自らの個性を活かし誰もがいきいきと働ける職場づくりを目指します。