虫ケア用品部門

国内においては、販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化などにより、市場が拡大しました。市場の拡大に伴い、当社の主力カテゴリのゴキブリ用や不快害虫用に加え、虫よけ製品の売上が伸長した他、当期の新製品『ゴキッシュスッ、スゴい！』、『ゼロノナイトゴキブリ・トコジラミ用１プッシュ式スプレー』の販売も順調に推移し、売上に貢献しました。また、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは57.3％（自社推計、2023年比0.4ポイント増）となりました。さらには、経営課題である返品削減施策に継続して取り組んだ結果、返品額が減少し、業績に寄与しました。
海外においては、ASEANや輸出の伸長の他、中国でのオフラインチャネル強化の戦略転換による効果の発現により、売上成長が継続しました。
以上の結果、当部門の売上高は697億44百万円（前期比12.4％増）となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、競合他社の積極的な製品展開によって、市場での競争が激しさを増しており、主力の洗口液『モンダミンプレミアムケア』の売上が前年を下回りましたが、若年層をターゲットにした新製品『ダモン』の売上が寄与し、売上高は85億12百万円（前期比1.8％増）となりました。
入浴剤分野においては、消費者ニーズが多様化している中、新製品『温泡デカまる』の投入により錠剤タイプの売上は伸長しました。また、『ＢＡＲＴＨ』ブランドの中性重炭酸入浴剤の売上は順調に推移しました。一方で、粉末タイプ『バスロマン』・『バスクリン』、粒剤タイプ『きき湯』等は高いシェアを維持するものの、売上は低調な状況が続き、売上高は251億４百万円（前期比3.6％減）となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤の価格改定効果は想定を下回りましたが、猛暑対策を目的とした冷却剤や保冷剤、女性用マスク、エアコン洗浄剤の売上が伸長したことに加え、ベトナムで取り扱う住居用洗剤の売上が拡大し、売上高は340億35百万円（前期比3.8％増）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は676億53百万円（前期比0.7％増）となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。こうした状況下、ペット用虫ケア用品、猫砂等のケア用品や機能性フードの売上が好調に推移したことにより、当部門の売上高は115億16百万円（前期比17.8％増）となりました。

総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高くありました。外部環境では、製造業における設備投資の増大が追い風となった一方、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。
こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。特に、食品工場における製造ラインの清掃業務においては、安全に十分に配慮しながらも適正な利益確保を図りました。また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しました。新規商材ではAIを活用した監視システム『Pescle』のシリーズとして、虫を対象とした『Pescle Insects』を新たに上市しました。
当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数の増加により伸長した結果、売上高は318億88百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益(営業利益)は15億円（前期比3.4％増）となりました。
総合環境衛生事業の詳しい内容につきましては、アース環境サービス（株）のホームページもご参照ください。