再生可能エネルギーへの転換

温室効果ガス排出量の削減に向け、事業所で使用する電力を再生可能エネルギー由来の、実質的にCO2を発生しない電力への切り替えを進めています。これまで、排出量の多い生産拠点を優先的に取り組み、当社の工場で生産に使用する電力のCO2排出量ゼロを実現しています。さらに2026年１月には商品開発を担う赤穂研究所、３月には本社へと拡大しました。

生産拠点で再生可能エネルギー由来電力の導入 （PDF：1,162 KB)

不着返品削減の工夫による配送時の負担低減とCO2排出削減

BARTH製品はオンライン販売などの注文数増加に伴い、お客様へお届けした製品が長期間受け取りされず不着返品製品として返送される件数が増加しておりました。
そのため、不着返品を事前に検知するアプリを導入し、お客様が不在のため受け取れなかった際はすぐに当社に連絡が入り、お客様へ荷物の受け取りを促すことが可能になりました。
それにより、不着返品率が大幅に削減され、さらに返送や再送などの輸送が減少し、配送ドライバーにかかる負担の低減や配送時に発生するCO2削減にもつながっています。

一人ひとりがCO2排出量削減を意識

当社は店頭販促のスペシャリスト【EMAL（エマール）】を採用し、全国各地の売り場を装飾し売り場を盛り上げています。売り場づくりに使用する販促物を大量に持ち運ぶため、どうしても車に載せる荷物が多くなってしまいますが、車中の定期的な整理を行い荷物の重量を減らし排気ガス削減に努めています。毎月一度、車内整理報告を行い、社員一人ひとりが環境を意識し日々の業務を行っています。

商品使用時のCO₂削減へ貢献

当社は商品のライフサイクル全体における環境負荷低減を推進しています。その一環として、ご家庭での使用時に電力を消費しない自然蒸散置き型蚊とり「アース OH！ノーマット」を開発しました。本商品は電源や電池を使用しない設計により、蚊の駆除を目的にした使用段階におけるCO2排出量を約6.85kg削減※することができます。お客様がこの商品を選択し、使用することが気候変動対策への貢献につながります。当社は今後も生産段階での環境負荷低減だけでなく、商品使用段階においても環境に配慮した製品の開発を積極的に取り組んでいきます。
※「アース OH！ノーマット270日用」1製品と、プラグ式の「液体ノーマット」を同一期間使用（270日間、1日12時間使用）した場合の比較。

サプライチェーン全体におけるCO2排出量削減

輸送・物流業務における二酸化炭素排出量またはエネルギー消費量を評価するとともに、輸送および物流段階における、炭素またはエネルギー削除の工程とその効果を省エネ法の定期報告書に報告しています。
車両効率の向上と積載量・梱包量の最適化に加え、上流のサプライチェーンに関する炭素排出量削減のための定量的化、および、目標設定に取り組んでいます。
また2024年度より当社は、物流における環境負荷の低減と輸送効率の向上を目指し、複数社と連携した「混載輸送」に取り組んでいます。九州～関東間のトレーラーやフェリーによる輸送では、以前は1台の車両に1社分の荷物だけを積んでいましたが、現在は複数社の荷物を1台にまとめて積むことで、車両台数を減らし、積載効率を高めています。
製品の大きさや扱い方など各社で条件が異なる中、参画企業同士で調整を行い、パレットサイズや積み付け方法の統一など混載しやすい仕組みを共同で整えました。
その結果、年間のCO₂削減、ドライバー拘束時間の年間削減、車両の年間削減を見込んでおり、2024年度以降、環境負荷の低減とドライバーの労働環境の改善の両面で、複数社が協力して取り組むことの大きな効果が表れています。今後もパートナー企業との協働を通じて、環境負荷低減と持続可能な物流の実現に貢献していきます。

赤穂市ゼロカーボンシティ宣言

⽇本政府のカーボンニュートラルに向けた政策や、エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律（省エネ法）や地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）を支持し、年 1回、⾏政へエネルギー使⽤量、省エネルギー⽬標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。また当社の主要工場が所在する兵庫県赤穂市では、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す 「赤穂市ゼロカーボンシティ宣言」を2022年7月に表明し、それを実現するための赤穂市脱炭素推進協議会が同時に発足し、温室効果ガス排出量削減（緩和策）と生じる気候変更の影響に備え適応すること（適応策）を両輪で取り組む必要があると掲げています。これらは当社の気候変動対応への考えや方向性と一致しており、政府機関の情報説明会、その他業界団体などの公聴会などに参加し、得た情報を社内へ共有しています。気候関連方針の策定の際に、GHG排出量削減のための移行計画に反映させ実施しています。当社も意見を求められる立場としても、積極的に参画しています。