当社では、仕事と育児の両立を支援する施策の拡充に注力しています。主な取り組みは下記の通りです。
＜育児休職＞
【育児休職取得推進方針】
育児の経験は、スキルやマネジメント能力の向上など社員自身の成長につながると考え、育児休職取得を積極的に推進します
・育児休職開始から28日間の有休化
・15日以上の育児休職取得で出産祝金を10万円支給
※2025年の育児休職取得率：女性100％、男性100％（男性平均取得日数約35日） ※2023年以降に子が生まれた社員は、性別に関わらず全員が育児休職を取得しています。
＜勤務制度＞
・10分単位で利用できる妊娠・育児時短・時差勤務制度
・原則週一・月一出社の在宅勤務制度（ファミリースマイルサポート）
※2025年の育児勤務利用者数：短時間勤務32名（女性32名、男性0名）、時差勤務1名（女性0名、男性1名）
＜休暇制度＞
・妊娠・不妊治療・育児理由で利用できるファミリー・ライフサポート休暇や積立有給休暇
・女性の健康をサポートするため、ファミリー・ライフサポート休暇は生理や更年期障害での治療の理由でも利用可能
＜費用支援＞
・子ども家庭庁ベビーシッター割引券の提供
・一時保育・家事代行サービスの利用料を補助する育児費用補助制度
＜その他＞
・外部相談窓口の設置
・実態調査の実施
・社内制度紹介e-learningの配信
・父親学級や男性育休推進管理職研修の提供
・保活支援サービスの提供

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の取り組みが認められ、2024年4月30日付で厚生労働省東京労働局より4度目となる「くるみん認定」を取得しました。現在の行動計画の達成に向け、さらなる支援施策を推進していきます。

当社では、仕事と介護の両立を支援する施策に力を入れて取り組んでいます。主な取り組みは下記の通りです。
＜介護休職＞
・介護理由での離職を防ぐために、2019年に休職期間を366日へ拡大
＜勤務制度＞
・10分単位で利用できる介護時短・時差勤務制度
・原則週一・月一出社の在宅勤務制度（ファミリースマイルサポート）
＜休暇制度＞
・介護理由で利用できるファミリー・ライフサポート休暇や積立有給休暇
＜費用支援＞
・2020年には介護休職中の所得補償のための団体保険に加入
・介護休職中の社会保険料を会社負担
＜その他＞
・外部相談窓口、コミュニティの提供
・介護実態調査の定期的な実施
・介護ガイドブックの提供、社内制度紹介e-learningの配信
【目標】
社員のリテラシー向上のため、介護に関するセミナーを年一回提供する
※2023年から継続して実施中
当社は、厚生労働省の「両立支援のひろば」に仕事と介護の両立に関する取り組みを登録し、「トモニン」使用が認められています。

本社・支店が7時間30分、工場、研究所が8時間となっていた所定労働時間は、2021年1月から全社的に7時間30分に統一しました。ノー残業デーは2017年から月1回で開始し、2018年から週1回へと回数を増やして継続実施しています。管理本部を横断したワーキンググループでは、労働時間の適正化への取り組みとして会議改革の推進を継続し、2022年には22時以降のPC強制シャットダウンの導入なども行いました。また、適切な休暇取得促進のため、年次有給休暇の平均取得率70％以上を目標に掲げ、夏季休暇の計画年休や有休取得奨励施策の実施、有給休暇は半日単位、一時間単位での取得も可能とするなど過剰労働排除・労働時間の短縮と休暇取得推進にも積極的に取り組んでいます。

バックオフィス業務では、従来は社内申請の際に、書類を印刷し押印した上で、提出する仕組みで、印刷や押印のために出社することが必要でした。そこで、関連部門で連携し、申請ワークフローの見直しを行い、申請書類の電子化（ペーパレス化）や電子印鑑による決裁を実施。併せて経費精算や請求書処理も電子化することでよりスムーズな手続きを実現しました。また、社員からのよくある質問をまとめた社内Q＆Aサイトの設置、容量無制限のファイル共有サービスの活用、過去の紙資料のデータ化、書類保管スペースの縮小など、オフィスのフリーアドレス化推進のために必要なITインフラの対応を進め、場所に捉われずに働くことができる柔軟なワークスタイルに対応した環境を構築しています。2019年10月にオープンしたAct terraceにはAct Café（カフェスペース）を設置、2023年には赤穂の社員食堂もリニューアルするなど、社員同士のコミュニケーションも大切にできる職場環境づくりや、2021年には服装自由化などのワークスタイル改革にも取り組んでいます。

福利厚生の充実とその活用に注力している企業として、福利厚生表彰・認証制度実行委員会より、「ハタラクエール2025 福利厚生推進法人」に認証されました。