アース製薬

化学物質管理

化学物質管理方針

当社は地球や生命との共生を実現するため、お客様の衛生環境の向上や健康で快適な暮らしに貢献する製品やサービスを提供しています。
お客様が有害な虫から安全に回避できると同時に、生態系の改善とお客様の信頼にこたえるため、品質や安全性の向上、わかりやすい説明に努めています。
当社は法令遵守を徹底したうえで、取り扱う化学物質の人や環境への影響について最新の情報を収集し、適切な管理を行います。また懸念のある化学物質については、より安全で環境負荷が低い物質への代替や使用の削減に努めます。

化学物質管理体制

当社では、法令に則り、化学物質原料の取り扱いや使用と排出、化学物質のリスクアセスメントを管理する薬事管理委員会を、労働安全衛生管理の徹底のために安全衛生委員会を、環境負荷低減や環境管理のために環境保全委員会を設置し、各委員会の担当執行役員の責任の下、化学物質の管理や取り扱いに関する基本方針の検討を行い、各事業への周知・徹底をしています。各委員会で審議された内容は、取締役会に報告されます。また、事故防止や迅速対応の観点から危機管理委員会とも連携しています。

事業活動においては、各事業責任者の下、事業全体で適切な化学物質管理を行っています。具体的には、薬事部門は、各国の政策や文化、法規制の最新動向を取りまとめ、製品情報の調査や法令遵守、規格への適合確認、SDSおよび製品ラベルの作成、上市後のモニタリングにあたっているほか、研究部門は人と環境に対する安全性の高い製品開発を、調達部門は人権・安全衛生・環境に配慮した化学物質の調達を、生産本部ならびにグローバルSCM本部は労働者や製品保管、輸配送時の安全確保を、品質部門は関連法令遵守に基づき製品や製品の原材料の維持管理を、お客様のお気づきを活かす窓口部では消費者が安心して商品を使用できるようお問い合せへの対応を行っています。

化学物質管理 主な推進組織
薬事に関する重要事項の管理 薬事管理委員会
 研究開発本部
労働安全衛生 安全衛生委員会
化学品・製品安全性  研究開発本部
 グローバル調達部
 生産本部
 品質保証部
 グローバルSCM本部
 お客様のお気づきを活かす窓口部
環境保全 環境保全委員会
危機管理 危機管理委員会

製品の安全性確保に向けた取り組み

法律および規制への対応

当社は製品の原料として化学物質を使用するため、化学物質の審査及び製造などの規制に関する法律(化審法)、化学物質排出把握管理促進法(化管法)、労働安全衛生法(安衛法)、毒物及び劇物取締法(毒劇法)などの法令を遵守することはもちろんのこと、有害成分はGHSやECHAなどのデータベースからグローバルに情報を収集し、REACH規則などで定義されている有害性が懸念される物質は使用の削減や代替を検討しています。
また、規制対象物質やその候補となり得る物質に関しては、お取引先様から提供される製品情報をもとにリスク評価をし、お取引先様およびサプライチェーンの皆様とともにリスク管理を実施しています。医薬品や医薬部外品、化粧品などに関する最新の安全管理情報は、毎月報告書としてまとめ、安全管理責任者へ報告し情報共有を行っています。

安全性確認フロー

当社は、製品やサービスの開発時に、原料などの受け入れから上市までのすべての段階におけるリスクを、研究所、事業所、工場、品質保証部、環境保全委員会にて分担して評価しています。また、上市後も副作用情報をモニタリングし、製品のリニューアルや新製品開発への反映に努めています。

安全性評価フロー

①参照元

  • GHS(対応のサプライヤーのSDS)
  • ECHA
  • REACH
  • CIR
  • SCCS
  • RIFM
  • POPs
  • TSCA
  • Prop65

②所属団体

  • 生活害虫防除剤協議会
  • 日本防疫殺虫剤協会
  • 日本家庭用殺虫剤工業会
  • 日本化粧品工業会
  • 日本浴用剤工業会
  • 日本歯磨剤工業会

システムによる化学物質情報の一元管理

徹底した化学物質管理のため、当社は独自のシステムを導入して、取り扱う製品および化学物質に関する情報を一元管理しています。
国内外の法規制への適合状況を管理するとともに、SDSや含有化学物質に関する情報などを的確かつ迅速に提供するため、システム内の情報を定期的にアップデートし、さらなる有効活用に努めています。

懸念のある化学物質の使用削減や代替

当社は、製品の特性上、化学物質を使用する機会が多くあるため、原料や製品の安全評価や取り扱いに細心の注意を払っています。
懸念のある化学物質の使用削減や代替の可能性を常に探っていると同時に、新規開発製品や既存製品のリニューアル時には、PRTR対象物質やその他の規制対象物質およびその候補となり得る化学物質を採用しないように努めています。

お取引先様との協業

当社が取り扱う化学物質や製品の安全性を確保するうえで、お取引先様との協業は欠かせません。当社ではサプライヤー行動規範において、お取引先様に対して化学物質の管理や当社への速やかな情報提供をお願いしています。

消費者への製品含有化学物質に関する情報提供

化学物質の人や生態系、環境に対する安全性を確保することは重要であると捉えているため、お客様に安心して製品やサービスを受け取っていただけるように、法令遵守はもちろん、一部の商品についてSDSを公開しているほか、お客様のお気づきを活かす窓口部や製品ラベル、製品に記載したQRコード、web等を通じて、お取り扱いに関する情報提供に努めています。

また当社では、当社の製品情報やお客様ご自身が虫から身を守るための情報を積極的に発信しています。

これらの情報発信は、お客様との信頼構築に重要と考えます。お客様ご自身で製品を理解し、判断、選択できるよう、引き続き信頼できる製品と情報の発信をしていきます。

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