環境認識

世界的に最も深刻な環境問題である気候変動の緩和とその適応は、中長期的に当社の事業の継続や拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による平均気温の上昇、降水パターンの変化をはじめとした異常気象の激甚化などが、当社事業のバリューチェーン全般に影響を与える可能性もあります。こうした気候変動への対応は、中長期的な企業価値に関わる経営課題であると認識しています。

基本的な考え方

当社は、「生命（いのち）と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する」ことを目指す企業として、地球環境と調和した事業活動を行っています。気候変動問題とその対応は、重要な経営課題であると認識し、全ての事業において課題解決に向けて積極的に取り組んでいく所存です。 脱炭素社会への移行に貢献するため、当社は下記に取り組みます。

• CO₂排出量を削減します。
• 電力の再生可能エネルギー化を進めます。

TCFD 対応

体制

代表取締役社長CEOがCSRサステナビリティ推進委員会の委員長として、気候変動対応に関する方針策定、戦略立案、リスク管理体制の整備、目標と指標の策定及び進捗状況についての管理・監督の直接的な責任を負っています。また、戦略協議会*での事前の諮問を経て、気候変動対応に関する方針・戦略の決定・見直しを行うとともに目標の達成状況等を取締役会へ報告することにより、気候変動対応課題に関する取締役会の監督を受ける体制を整備しています。

＊戦略協議会
取締役会上程事項、代表取締役社長CEO決裁事項など重要事項の事前審議機関
議長：代表取締役社長CEO
構成メンバー：代表取締役社長CEOが任意で指名する執行役員
開催頻度：適宜開催

サステナビリティ推進体制

取り組み

当社では、気候変動を抑制する、あるいは気候変動に適応するための取り組みを実施しています。

気候変動に関する取り組み

指標とターゲット