アース製薬

社外との協働

技術協力と共同開発

アース製薬は、害虫忌避をはじめ、各企業と共同で研究・開発を行い、商品の高付加価値化に向けたさまざまなお手伝いをしています。

大阪大学との共同研究

アース製薬は、大阪大学が中心となって推進している産官学オープンイノベーションプログラム(OPERA)に2021年2月から参加することになりました。このプログラムは企業から拠出した資金とこれに対応した文科省の助成金(マッチングファンド)によって実施されるもので、アース製薬が参加するプロジェクトでは開発途上国の医療機関でも採用できるような簡便で安全な感染制御法の確立を目指します。

レジリエンスジャパン推進協議会への参画



レジリエンスジャパン推進協議会

アース製薬は、今後起こり得る大規模災害などに対して、人命を守り、国家および社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、国民の財産および公共施設の被害を最小化し、迅速な復旧・復興を可能とする、強くてしなやかな国をつくるという、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の趣旨に賛同し、災害時における事業継続マネジメントに取り組むほか、大規模災害時には被災地へ虫媒介感染症予防や口腔衛生に関連する製品を支援物資として提供するとともに、研究と生産の拠点のある兵庫県赤穂市と災害時避難場所指定と輸送力協定を締結しました。これらの活動が認められ、国土強靭化団体認証(レジリエンス認証)を取得しました。



「STOP感染症2020戦略会議」への参画

アース製薬は、海外から多くの人が訪れ、国際的マスギャザリングとなる東京オリンピック・パラリンピックイヤーを感染症対策の重要年度と位置づけている「STOP感染症2020戦略会議」の活動趣旨に賛同し、虫媒介感染症対策ワーキンググループに参画しています。
感染症を未然に防ぐためのさまざまな方策やソリューションを、政府をはじめ自治体、医療関係者、介護福祉スタッフ、保険関係者の方々に提言するとともに一般市民の方々にも感染症拡大を防ぐための正しい情報を幅広く伝えていくことを目標としています。また、専門家によるソリューション提言を行う「STOP感染症2020戦略会議」を通して、日常においても災害時においても感染症による被害が少しでも少なくなることを目指しています。

「Re-Style*」の活動に賛同



限りある資源を未来につなぐRe-Styleパートナー企業認定に調印

アース製薬と(株)バスクリンは2019年より環境省が運営する循環型社会のライフスタイル「Re-Style」活動に賛同し、この活動に参加しています。
循環型社会の構築と実現を目指し、廃棄物削減やつめかえ製品の開発、販売促進、資材調達などバリューチェーンを通した3R(「リデュース(減量)」「リユース(再使用)」「リサイクル(再利用)」)の取り組みを推進していきます。

*「Re-Style」は、「3R」を取入れた循環型社会のライフスタイルを表す言葉として環境省が提唱。その活動や取り組みの普及・浸透のための情報を発信する環境省ウェブサイトの名称としても使用。

地球環境へ配慮した容器への変更や詰め替え用製品でRe-Style、3R活動を普及促進!

Re-Style Fes!2019出展

環境省主催の「Re-Style Fes! 2019」がイオンスタイル幕張新都心店で開催され、アース製薬と(株)バスクリンは、パートナー企業として参加し、それぞれ環境配慮型商品のブースを出展しました。
また、開会式には川端社長が出席し環境負荷低減に向けた活動と3R視点での商品開発を発表しました。

Re-Styleは「限りある資源を未来につなぐ。今、僕らにできること。」をキーメッセージとして、3Rの取り組みを皆様の暮らしに取り入れてもらうよう提唱したものです。資源を有効的に繰り返し使う社会、「循環型社会」の実現を目指し、ステークホルダーであるパートナー企業の皆様、全ての人々とともに着実に歩みを進めてまいります。

環境省 環境再生・資源循環局総務課
循環型社会推進室長
平尾 禎秀

帝人フロンティア × アース製薬

帝人フロンティア(株)と共同で、蚊を寄せ付けない防虫素材「スコーロン®」を開発しました。
スコーロン®は特殊な加工を施した生地で、「洗濯20回後でも80%以上の防虫効果維持」を担保しています。虫が触れることで効果を発揮する接触型の虫ケア剤の技術を応用した薬剤を新たに開発し、帝人フロンティア(株)のナノレベルの接着技術を生地に組み合わせることで洗濯耐久性を高めた防虫素材という新ジャンルを切り開きました。

JICAのSDGsビジネス調査に採択

2018年7月19日、「スコーロン®」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)の「途上国の課題解決型ビジネス(SDGsビジネス)調査」の案件に採択されました。
この制度は、JICAが日本法人のSDGs達成に貢献するビジネスの提案に基づき、開発途上国におけるビジネスモデルの開発、事業計画の策定ならびにJICA事業との協業事業の可能性について検討および確認を行うものです。
本件では、デング熱の患者が増加しているインドネシアで、虫を寄せつけにくい特殊加工衣類の生産・販売の可能性について調査します。本調査を通じて、SDGsのゴール3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」に貢献するビジネスの構築を目指します。

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