アース製薬

トップメッセージ

アースのCSRとは、生命と暮らしに寄り添い、地球と共生すること

新CIでグローバルな社会課題の解決に向けた一体感を醸成

2017年は、年初に策定した新たなCI(コーポレートアイデンティティ)の浸透に努めた1年でした。自社の存在意義を含めて棚卸しをしたのは初めての経験でした。日本国内では社訓という形で自社のバリューやポリシーはある程度社員にも伝わっていましたが、海外拠点では必ずしもそうではなかったので、新CIとして新たに掲げたことで、全社としての一体感が高まったと思います。グローバル展開を掲げる私たちアース製薬にとって非常に大切なことでした。

グローバル展開のターゲットは、ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国です。特に、子会社のあるタイは日本よりも衛生環境が悪く、時として虫を媒介とした感染症のまん延につながり命にも関わります。このため、私たちの主力商品である虫ケア用品を通じて、タイの衛生環境の課題解決を提案していきます。海外展開の際はその地域のお客様の課題解決をするため、製品開発・生産・販売・物流を自社で行う地域密着型のビジネスモデルを展開しています。虫ケア用品はいわゆる生活用品のカテゴリーになりますが、「命に関わる商品である」という誇りを持ち、事業を通じた社会課題の解決であるCSV的な展開を目指していきます。

「感染症対策」「環境」事業を通じて持続可能な未来に貢献

私たちのCSRとは、事業のど真ん中にあるものです。昨年度から「持続可能な開発目標(SDGs)」に向けた取り組みも始めましたが、SDGsで言及されている「感染症対策」や「環境」などは、私たちがまさに本業として取り組んでいることです。SDGsと事業との関わりを明文化することで、CSRと事業との関わりを社員に理解してもらって取り組んでもらえるようになってきたと思います。

その成果も出てきています。私たちが注力している「季節製品の返品削減」について、昨年度は返品率8.5%を達成しました。昨年は8月にかつてない天候不順に見舞われましたが、返品削減に向けた取り組みの精度が向上したおかげで、天候不順だったにも関わらず返品率の低減に結びつきました。この経験は非常に自信になりました。返品率の低減は環境負荷の軽減にもつながりますので、5%を目標に返品削減に向けた取り組みをさらに進めていきます。

私たちの本業はまさに社会課題の解決につながっていますが、CSR活動と利益のバランスを取りながら経営を進めていきます。特に気候変動は、私たちのSDGsへの貢献分野でもある感染症対策に大きく影響します。企業として利益を出していく必要がありますが、利益という結果のみを追求しすぎることのないようにしなければなりません。

温室効果ガス排出量の削減に向けて私たちは、赤穂工場で太陽光発電を導入しています。コスト削減や災害時のBCP(事業継続計画)目的だけでなく、環境負荷の低減メリットをもっと打ち出せば、環境を意識した層への訴求力を高めるマーケティングにもつながりますので、再生可能エネルギーのさらなる導入に向けて引き続き取り組んでいきます。

国レベルでは現在、長時間労働の是正を目指した働き方改革が推奨されています。労働時間の削減が一つの重要な要素であることは間違いありませんが、もっと大切なのは個人がいかに考えて仕事に主体的に取り組める土台をつくるかということです。良い会社とは社会の役に立っている会社であるということを社員に浸透させていくことで、社員のやりがいに結びついていく。非財務的要素の向上が、結果として財務向上に結び付くという統合経営(経営へのCSRの統合)の流れも意識していきたいです。

こうした企業による一連の環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)への取り組みを評価するESG投資が注目されていて、良い流れだと思います。ただ、CSRとはそのようなESG投資評価に関わらずやるべきことで、評価を得るために取り組むものではないと思っています。

「2020の夏も、アースが守る。」そして、その先も社会に必要とされる会社へ

私たちはこのたび、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーになりました。CSR、ブランディングの推進、さらには社員のモチベーション向上など、その狙いは多岐にわたります。世界最大のイベントでもあるオリンピック・パラリンピックという場で、虫ケア対策の重要性を訴えていきます。目指すのは「2020の夏も、アースが守る。」です。

私たちの事業は、SDGsとして国際社会が取り組むべきとされることと合致している部分が多いです。収益力のある企業を目指していくことで、社会に必要とされる会社にさらに近づける可能性があります。社会、地域と共生しながら、「良い会社」になっていく努力を今後も続けていきたいと思います。

代表取締役社長

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